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男女問わず育児ができる社会に

母子健康手帳について感じたことは、今までにいろいろな変化をし、使いやすくなっていることです。近年だと2021年12月24日に、都道府県、保健所設置市・特別区の母子保健主管部長あてに、22年4月１日から交付する母子健康手帳の任意記載事項様式の通知を行いました。母権連絡カード様式を変更、不育症と会社措置、育休等新制度についての説明、不慮の事故の原因「パン」を追加、母親と食事制限がある子どものアレルギー、断乳について、食物アレルギーと離乳食の開始時期など、様々な変更点があることに気づきました。その中でも育休等の新制度に驚き、着目しました。

2022年10月から制度化される「産後パパ育休制度」など、育休制度の情報を更新し、パートや派遣などの有期契約労働者が育児休業や産後パパ育休をとるための要件、手続きなど、制度についての詳しい説明を加えた、という変更内容でした。私が疑問に思ったのは、男性が育休を取得出来る時代なのかということです。父親が1人で子どもを育てる、いわばシングルファーザーが育休をとることは難しいイメージです。実際、2019年時点で取得しづらいと答えた人の割合は87.8％でした。

現代では、子どもが生まれてから8週間以内に4週間まで育休を取得出来るという出生児休業の仕組みができました。分割して2回取得できるので、仕事の都合を見ながら短期間ずつ育休をとることができます。ただ、多くの企業では「まだ男性が育休を取りづらい環境」「長期で取得することが難しい」「収入の低下」などの問題があり、育休を取りたくても申請が進んでいないという現状が続いています。男女問わず育児ができる社会を目指すにはまだ時間がかかると感じました。

今現在、男性の育児休暇の取得率は10％にも満たないという結果が出ています。私は、男性の育児休暇に対する偏見を無くせるような社会になると、もっとメリットがあったり、男性が生きやすいような社会になると感じました。

（K）